現在、日本は高齢化社会を上回る超高齢社会と呼ばれる状態となっており、介護に携わる人材の確保が急務の課題なのです。しかし労働環境の過酷さや、給与の低さなどからなかなか進んでいかないのが現状です。この介護業界の状況を打開するために様々な対策がなされていますが、まずは職員の待遇改善が必要です。

それを実現するための国の対策として、介護職員処遇改善加算と言われる制度があります。介護職員の賃金面での支援とスキルアップ研修など、制度面での支援を目的としたものです。そのような取り組みを行っている事業者に対して介護報酬に上乗せで費用が支給され、その支給されたお金を実際に働く介護職員に給与として支給することで、職員の待遇改善を図ることが目的の制度です。

この制度はパート・派遣などといったいわゆる非正規の職員にも適用されるため、介護職員の給与平均もここ数年伸び続けています。さらにこの制度を事業者が適用するには、役職・職務が上がっていくことで給与も上がっていくといった賃金体系を整備したり、資格を取得するための費用を事業者側が負担したり、賃金面だけでなく職員・利用者が利用しやすいように事業所の改築をしたりするなど、実際に働く職員が身体的・精神的に働きやすくなるような取り組みを積極的に行っていく必要があります。お金という面と、働きやすさという面の２つの側面から改善を図り、介護業界の人材確保や介護職員の離職を防ぐことが狙いの制度です。